日本史が好きになる?歴史ブログ

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天皇陛下の退位特例法の可決により、200年ぶり60人目の上皇が誕生!!

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昭和の後半に生まれたので、現皇太子の年齢を考えると、あと2回は元号が確認できるかなと思っていましたが、2019年に早くも次の元号が体験できる運びとなりました。
 
天皇陛下の退位を実現する特例法案が、平成29年6月9日に参院本会議で可決成立しました。2019年の元旦より新元号での新しい天皇が誕生します。
 

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退位した陛下は、【上皇】となり皇后様は【上皇】となるようです。
この上皇誕生は、1817年の光格天皇以来、約200年ぶりで、日本の歴史上60人目の上皇様となります。
歴代天皇うち59人が生前退位により上皇となっているので、日本ではこうした例は珍しくありません。しかし、これまでの生前退位は政治的な意味合いが非常に大きかったので、今回の上皇誕生は少し意味合いが違うと思います。
 
女性宮家創設に関しても【検討】を明記した付帯決議案も合意に達していることから、1770年の後桜町天皇以来の女性天皇が誕生するかもしれません。とはいっても、今の皇太子様の後の話なんですが…
 
 


200年ぶりの上皇誕生の筋道が見えてきたことになりましたが、新たな問題もあるようです。
それは、今上天皇から皇太子への皇位継承と共に、財産の継承問題も浮上しているそうです。天皇ならではの財産をめぐる税制上の問題が発生するようなのです。
 


天皇が税金?】と思われますが、天皇家私有財産を継承し続けて、そのたびに多額の税金を納めてきたそうです。しかし、歴代天皇が継承してきた【三種の神器(鏡・剣・勾玉)】や歴代天皇肖像画など、これらを【由緒物】と言われ、これらにかかる相続税は、相続税法の規定により非課税となっていました。 
※由緒物…皇位とともに伝わるべき由緒あるもの
 
それ以外の金融財産外国から贈られた美術品などの私有財産は、課税対象となるため、その都度相続税を納めてきました。
 
今回のケースは、生前の継承となることから相続税ではなく【贈与税】の扱いになります。天皇家にまで税金を取っているのかよと驚きを隠せませんが、税務署恐るべしです。
 


天皇家には、私的に使用が認められている【内廷費】が毎年支給されています。その額は、3億2400万円で固定だそうです。結構もらってるじゃんと思いますが、そこから【内廷職員】と呼ばれる私的雇用人の給与や食費、被服代、研究費、交際費、神事の経費などが計上されて残るのが、全体の10%ほどで3000万円だといわれています。
 
ここから貯蓄に回す事もあるかもしれませんが、立場上様々な出費が考えられますので、3000万円では十分でない可能性があります。しかも、年度初めに宮内庁の【内廷会計審議会】で予算が決められるようで、使い切りが建前となっているようです。
 
 
昭和天皇と皇后様が崩御して今上天皇が相続した財産は、6億に満たない額だといいます。仮に、6億円の財産だと仮定したら、どれくらいの贈与税がかかるのでしょうか?
 
生前退位時に皇太子が6億円の財産を継承した場合は、約3億2000万円の贈与税がかかることになります。つまり、6億の財産が、2億8000万に減少することになります。さらに今後、秋篠宮さま、悠仁親王へ継承していくと財産は目減りしていき、重い税金だけがのしかかるという事が考えられます。
 
 
 
皇族の方々は、衣食住は一生保障されているとは言え、相続税に苦慮する皇族の姿など私たちは望んではいません。戦後70年見直されなかった皇室典範もその時代によって改正をしていかなくてはならない時期が来たのかもしれません。
いずれにせよ、天皇家の財産と税金に関する問題は、しっかり論議されるべき事案だと私は思います。