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日本の学校制度の歴史

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現在わが国の義務教育は、小学校6年・中学校3年の『三・六制』が採用されています。
高校・大学を合わせた学校制度の事を『六・三・三・四制』と呼ばれています。

 
日本国憲法の第26条第2項
 
【すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。】
 
と定めてあります。
 
国民には、教育を受けさせる義務があると同時に教育を受ける権利が私たちにはあるのです。

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このような学校制度は、1947年(昭和22年)教育基本法と共に制定された学校教育法で定められたもので、現在も色々な改正を繰り返して現在に至ります。


現在の制度は、戦前の学校制度を大きく変更される形で成立されました。

 

 

その戦前の学校制度の基礎となるのが1873年(明治6年)に、世界で初めて初等教育の無償化を作ったフランスの制度を見本として【学制】として定められます。学制での学校制度は、大学・中学・小学の三段階に定められ、国民に教育の機会が与えられました。
 

 

この学制で、普通教育の普及と男女差別の撤廃がされ、その条文にも
 
【人々自ら其身を立て其産を治め其業を昌にして以て其生を遂るゆゑんのものは他なし。身を脩め智を開き才藝を長するによるなり。而て其身を脩め智を開き才藝を長するは學にあらされは能はす。是れ學校の設あるゆゑん(道徳を身につけ、能力を引き出し伸ばすことを学び、立身出世を可能にするのが学校である)】
 
と書かれています。
 

 

また小学校に関しては、国民が必ず学ばなければいけないとされています。

この就学義務がある小学校には、下等小学4年と上等小学校4年と規定されていましたが、授業料の負担や学校建設の維持費などが国民負担となっており、負担に耐えかねた人々から学制廃止の運動が起こる事態となりました。
 
 
 
1879年(明治12年)には、その学制が廃止されて、アメリカを模範とする学校の設置や就学義務を地方に任せる教育令が定められます。しかし、この制度も官僚からの反発があり、翌年には、学校や教育に対する政府の統制を強める改正が行われました。
 
 


私たちも聞きなれた【義務教育】と言う言葉が登場したのは、1886年(明治19年)で、勅令として出された【小学校令】でした。この法律が、戦後まで続き就学年数は異なるものの、3~6年制の小学校が義務教育課程となりました。
 
 


現在、小学校・中学校が義務教育のため、小学校卒業後の進路は中学校と言うのは、あたりまえですが、戦前の日本での小学校卒業後の進路は、必ずしも中学進学ではありませんでした。
その進路は様々で、自ら希望する進路に合わせて、中学校以外の各種上級学校に進学したり、小学校卒業後に家業を手伝ったりと就職をする人もいました。

 


日本が高等教育制度の整備を形にできたのは、1919年(大正8年)の事でした。
1940年代以降は、戦争と言う特殊な事情があり教育体制や学校の名称が一部変更になりますが、当時の小学校の義務教育は6年間となり現在の形に近いものとなっています。
 


卒業後の進路は、中学校を経て高等学校⇒大学へと現在と同じような形をとる者や、専門的な学校へ進む者などいました。
 
また、文部省が管轄する学校以外にも、陸軍士官学校海軍兵学校などの仕官を養成する学校もあり、進路の選択肢は多岐にもわたりました。
 

 


この様に戦前の学校制度は、学校ごとに個別の勅令によって規定されて、統一的な制度に基づいていないため複雑になっていました。そのため、戦後の学校制度を定める時に、法令に基づき一元的な体系に整備されたのです。
 
そして、現在では高校をはじめとする高等教育機関への進学率は97.8%となり、その卒業者の半数以上の人がその上の教育機関へ進学しています。

 

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