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明治政府主導による産業の近代化

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諸外国と肩を並べることを目標に明治政府は、富国強兵を推進してくと同時に、国内の産業育成政策を政府主導で推し進めます。

 

日本史ではこれを殖産興業と呼ばれています。 

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殖産興業による官営事業

この殖産興業の推進のため、諸外国を模範とした新技術の導入と、国内産業の保護と推奨が徹底的に行われました。1870年、殖産興業政策の中心機関として工部省を設置します。工部省を中心に旧幕府から引き継いだ鉱山や製鉄所、造船所などを官営事業として運営していきました。

 

特に、富国強兵を目指していた政府は、軍事工業に力を入れていきました。

また、鉄道の設置や電信・郵便と言った交通・通信のインフラの近代化も進められていきます。有名なところでは、1871年の官営の郵便制度が整備されました。

 

交通インフラの分野では、幕末以来の外国の汽船会社に近海航路を支配されている状態が続いていました。そこで政府は、近海・沿岸を掌握して有事の際の軍事輸送を行わせるために、岩崎弥太郎が経営する三菱に手厚い保護を与え、海運業を強化しました。

 

それ以降三菱は、日本の海運業界における指導的な地位を固めることになり、官営の払い下げの炭鉱や造船所などを所有し、三菱財閥を形成するまでになります。

 

 

内務省が進める重商主義政策

工部省が殖産興業を推し進めたのに対して、民衆の奨励と保護育成分野を内務省が取り仕切っていました。

 

岩倉使節団にて諸外国の実情を見てきた大久保利通は、帰国後に内務省を創設して、自らが内務卿(大臣)として腕を奮います。大久保は、イギリスの繁栄は、絶対君主制の下で進められてきた重商主義政策※に国内の発展があると考え、内務省を政府の最高権力に据えて、イギリスの政策を模範としました。

重商主義政策とは、貿易などを通して貨幣などを蓄積することにより国の富を増やすことを目指す経済政策の事

 

大久保は、工部卿(大臣)の伊藤博文と連携して、富岡製糸場や愛知紡績所と言った官営工場を建設します。当時、生糸は最大の輸出品目の一つで、製糸業の機械化に欧米の最新技術を取り入れ、その生産技術を民間に継承すると言う目的を官営工場は持っていました。

 

2014年に世界遺産に認定された富岡製糸場では、フランス製の機械300台を導入して明治5年に操業を開始します。同時にフランス人技師を招いて、日本人女工に機械製糸の技術を習得させました。その女性たちの多くは士族の関係者で、【富岡工女】と呼ばれ、全国の製糸工場で技術を伝えるのに大きな役割を果たしました。

 

 

また政府は、農業・牧畜業の近代化にも力を入れました。

1867年、北海道に札幌農学校を建設し、近代的な農学の研究を行ったほか、北海道の開拓も本格的に乗り出します。北海道の開拓とロシアに対する警備を行うために、屯田兵を導入して、東北地方の士族を中心に北海道に入植させました。

さらに、アメリカからケプロンやクラークを招き、アメリカ式の大農場制度のノウハウを学びました。

 

 

こうした諸外国の最先端技術は、内務省が主催した国内勧業博覧会によって多くの人に触れることになります。1877年第一回の上野で開催された国内勧業博覧会では、出品8万点以上、来場者45万人以上の大盛況でした。

産業や文化に大きな貢献を果たした、この博覧会は、政府による殖産興業の推進する原動力となったのです。

 

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