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政府内を引き裂いた征韓論争

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1873年(明治6年)に、外務省から朝鮮問題についての議案が出されました。その内容が、朝鮮の【非礼】を正すための軍事行動を起こすと言うものでした。

 

この発議がキッカケで、新政府が真っ二つに割れる【征韓論】が始まります。

 

そもそも朝鮮の非礼から始まったとされる征韓論争ですが、非礼の内容は何だったのでしょうか?

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日本と朝鮮の関係は、1811年以降断絶されていました。そこで、新政府発足後の1868年に対馬の宗氏を通じて朝鮮に条約締結を持ちかけますが、清国を宗主国としていた朝鮮はこれを拒否します。

 

さらに、日本政府は、外務省の高官を派遣して直接交渉に臨みますが、朝鮮側は強引な要求だということでこれに応じず、朝鮮との国交樹立は日本にとって重大な懸念材料の一つとなっていました。

 

 

こうした背景に加えて、朝鮮で起こった排日事件を機に、岩倉使節団の留守を預かっていた西郷隆盛板垣退助・工藤新平留守政府は、一気に征韓派へ傾いていきます。

朝鮮に対する強硬姿勢を取ることに決定した留守政府は、西郷を大使として朝鮮へ派遣することにしました。

 

この知らせを受けた岩倉具視らは、一時帰国し朝鮮への軍事行動よりも、国内問題の解決が優先征韓論防止へと働きかけます。これにより、西郷などの参議を擁する征韓論と、大久保ら参議の内治派の対立が起こります。

 

すでに閣議決定されていた朝鮮派遣は、岩倉具視によって朝鮮遺使延期と言う自身の意見を添えて天皇に出されました。その結果、朝鮮遺使延期の採決が下りました。

こうした、岩倉・大久保らの内治派の宮中工作により征韓論が否決されると、論争に敗れた西郷ら征韓派参議は一斉に下野することになりました。

 

これらの出来事を、明治六年の政変※と呼ばれます。

征韓論政変ともいうそうです。 

西郷らが下野したのち、大久保は内務省を設立し、内務卿として独裁的に政府の体制を固めていく事になります。

 

 

征韓論の争点はどこに?

新政府を引き裂いた征韓論ですが、争点は単純に征韓か内治優先かと言うだけではありませんでした。

大久保ら内治派は征韓そのものを反対したわけではなく、今はまだ早いのではないか?と説いていたそうです。まずは、中央集権的な官僚政府を確立して強固なものとし、軍隊・警察組織を強化し、産業を振興して国力を高めてから大陸への振興をしようと考えていました。

 

つまり、征韓論争とは、征韓そのものを否定していたのではなく、その方法論の言い争いだったのです。

 

それなのに、どうして西郷らが下野をするまでの政変となったのでしょうか?

 

 

征韓論争に敗れて政府のもとを去っていった征韓派のほとんどは、軍人が多かったのが特徴でした。

西郷ら征韓派は、近代化政策によって特権を奪われることに反対する不平士族の要求をある程度は認めようとしていました。征韓派の唱える征韓論は、朝鮮侵略を第一の目的としながらも、同時に没落しつつある士族の不満を内乱に向けさせず対外戦争に向かわせることで士族に活路を与えようと言う狙いもあったようです。

 

それに対して、内治派は不平士族の反対を抑圧してでも近代化政策を推し進めることを基本政策にしていました。そのため、論争に敗れた西郷は、二度と政府の一員にはなる事はないと明言をし、以降東京の地に足を踏み入れることはありませんでした。

 

のちに、士族を救えなかった西郷は、史上最大の内戦である西南戦争へ向っていくのでした。

 

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