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40年がかりの不平等条約の改正

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不平等条約の改正交渉

江戸幕府が欧米諸国と結んだ不平等条約領事裁判権撤廃関税自主権の回復は、富国強兵を目指す明治政府の重要な外交課題となっていました。

 

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この不平等条約は、1872年から岩倉具視を団長とした岩倉使節団が条約改正交渉役として日本を出発します。しかし、アメリカで行われた条約改正交渉は、全く進展せず失敗に終わります。

 

本格的な交渉が始まったのが、1876年外務卿寺島宗則によって行われます。

関税自主権の回復を目的に、外交的駆け引きを行った結果、対日関係密接化を考えていたアメリカが同意します。しかし、対日貿易の中心的国だったイギリスが反対し、条約改正には他の国が同意が必要であったため、条約改正が実現せずに終わりました。

 

寺島が辞任した後に外務卿に就任した井上馨は、1882年から東京で各国の在日公使団を集め予備会議を開いて条約改正の原案の作成を進めました。

その内容は、一部しか開放していなかった日本国内を外国人に全て開放する【内地雑居】の代わりに、領事裁判権を原則撤廃する事と関税自主権の一部回復を盛り込んだ内容でした。

 

しかし、領事裁判権の撤廃は欧米諸国の法典をまとめ、外国人を被告を裁判するときに半数以上の外国人判事を採用する事と言う条件が付けられて、政府内で国家主権の侵害であると批判が起こりました。

 

さらに批判を読んだのが、井上の極端な欧化政策で、外国との交渉を促進するために、国立の社交場として鹿鳴館を建設し、外国人に媚を売るような極端な欧化政策を推進しました。社交や上流社会の生活・風俗の欧化から始まり、風俗改良や国語のローマ字化を目的とする国字改良運動などが行われ、外国人との雑婚による人種改良論まで出てくる始末でした。

 

このような井上のやり方に対して、政府内外から反対の声が強まっていきました。

 

1886年ノルマントン事件が発生し、領事裁判権の完全撤廃を目指さない井上に対しての反対勢力は強まり、井上は交渉を中止し外相を辞任することになりました。

 

 

半世紀の時を経て条約改正へ

井上の後に外相になったのは、大隈重信でした。

大隈は、井上案を一部修正して諸外国との交渉を開始します。しかし、大審院への外国人判事の任用を認めていた改正案が明らかになると、再び国民の間で猛烈な反対運動がおこります。大隈が国粋主義団体に襲撃を受けて負傷すると、再び条約改正交渉は中断してしまいます。

 

その後、条約改正のキーマンでもあったイギリスが、ロシアの南下政策を警戒して日本に接近します。これを好機と当時の外相・青木周蔵は条約改正の交渉を開始しました。

交渉は順調でしたが、日本訪問中のロシアの皇太子ニコライが警備中の巡査に傷を負わされた大津事件が起こります。これにより青木は外相を辞任しまたも、条約改正交渉が頓挫してしまいました。

 

しかし、その後外相となった陸奥宗光は、自由党の支持によって国内の改正反対派の声を抑え込み、日清戦争直前の1894年領事裁判権の撤廃関税率引き上げなどを盛り込んだ日英通商航海条約の調印にこぎつけます。

他の欧米諸国とも同じような条約を結び、1899年に条約が施行されることになりました。

 

 

残された関税自主権の回復は、1911年に当時の外相、小村寿太郎により達成されることになり、日本は開国以来半世紀の時を経て不平等条約を改正し、条約上では列強国と対等の地位を得ることが出来たのでした。

 

 

 

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